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| ウェルフェアレポート 2014/10/24 ・介護報酬「改定に向けて処遇改善などの課題に取り組む」 ～塩崎厚労相が衆院厚労委で所信表明 ・報酬改定「我々は我々で考えていかなければならない」 ～衆院厚労委で塩崎厚労相 ・社会福祉法人改革「年内を目途に取りまとめ」 ～衆院厚労委で鈴木社会・援護局長 ウェルフェアレポート 2014/10/10 ・「経済最優先で政権運営に当たる」、安倍首相が所信表明 ～臨時国会が開会 ・衆議院厚労委員長に上川氏、参議院厚労委員長に丸川氏 ～国会 ・24時間巡回サービスの収支差率0.9％にとどまる ～厚労省調査 ウェルフェアレポート 2014/9/25 ・消費税10％「ニュートラルに」「先送りした方が良い」 ～首相、各党党首で見解に相違 ・消費税10％、社会保障の持続性を前提に「総理が決断」 ～塩崎厚労相 ・ロボットによる「新たな産業革命」が成長戦略の鍵に ～ロボット革命実現会議で安倍首相 ウェルフェアレポート 2014/9/10 ・2015年度予算の概算要求、過去最大の31兆6,688億円 ～厚労省 ・2015年度の主な税制改正要望を発表 ～厚労省 ・厚生労働相に第一次安倍内閣官房長官の塩崎恭久氏が就任 ～第二次安倍改造内閣が発足 ウェルフェアレポート 2014/8/25 ・医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループを設置 ～社会保障制度改革推進本部の専門調査会 ・介護事業所の約6割が従業員に不足感 ～介護労働安定センター ・体力の衰え・持病など国民の６割超が健康に不安 ～厚労省 ウェルフェアレポート 2014/8/11 ・介護療養病床の機能を確保へ ～介護給付費分科会に厚労省が提示 ・2015年度予算の概算要求基準を閣議了解 ～政府 ・社会保障経費「合理化・効率化に最大限取り組んでいく」 ～麻生財務相 ウェルフェアレポート 2014/7/25 ・社会保障制度「不断の改革が必要だ」 ～「社会保障制度改革推進会議」の初会合で安倍首相 ・2015年度予算「アベノミクスの成果を地方に波及」 ～経済財政諮問会議で安倍首相 ・“老老介護”が初めて５割超に ～厚労省の「国民生活基礎調査」 ウェルフェアレポート 2014/7/10 ・民間と競合する社福法人の介護事業等への課税見直しを ～政府税調が「法人税改革（案）」 ・区分支給限度基準額やケアマネジメントの論点等を提示 ～社保審介護給付費分科会 ・介護福祉士資格取得の一元化、“賛否両論”の意見 ～厚労省「人材確保対策検討会」 ウェルフェアレポート 2014/6/25 ・「医療・介護総合確保推進法」が全野党反対の中、成立 ～国会 ・衆議院議員提出の「介護等従事者の処遇改善法」が成立 ～国会 ・新たな制度の創設に向けた論点等を示す報告書案を了承 ～社会福祉法人在り方検討会 ウェルフェアレポート 2014/6/10 ・介護自己負担増の“根拠”「60万円余裕との説明は撤回」 ～参院厚労委で原老健局長 ・村木厚労次官が“医療・介護総合確保法案”の誤りを謝罪 ～参院厚労委 ・“医療・介護総合確保法案”が参議院でようやく審議入り ～国会 ウェルフェアレポート 2014/5/26 ・厚労相の趣旨説明と異なる文書配布、審議入りが“延期” ～“一括法案”めぐり、参院本会議 ・介護等従事者の処遇改善に向けた法律案を全会一致で可決 ～衆院本会議 ・社会福祉法人「より透明性の高いものにしていきたい」 ～衆院総務委で古都大臣官房審議官 ウェルフェアレポート 2014/5/9 ・来年度の介護報酬改定に向けた検討の進め方（案）を了承 ～社保審介護給付費分科会 ・人材確保・処遇改善「最大限の努力をしていきたい」 ～衆院厚労委で田村厚労相 ・社会福祉法人の社会貢献、特養の重点化等についても質疑 ～衆院厚労委 ウェルフェアレポート 2014/4/25 ・高齢世帯の割合、2035年に41道府県で４割超に ～国立社会保障・人口問題研究所 ・5月14日採決予定で“医療・介護推進法案”の質疑を開始 ～衆院厚労委 ・新たな法人制度の実現等「関係大臣で協力し案まとめる」 ～経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で安倍首相 ・ ウェルフェアレポート 2014/4/10 ・2012年度の介護給付費、当初の2.5倍、８兆円余に ～厚労省「介護保険事業状況報告」 ・介護職員処遇改善加算の継続を求める意見が続出 ～厚労省介護給付費分科会 ・後期高齢者医療保険料、全国平均１人あたり月5,668円に ～厚労省 ウェルフェアレポート 2014/3/25 ・医療・介護総合確保推進法案「大改革で一体審議が必要」 ～参院厚労委で田村厚労相 ・都市部高齢化「14年度から社福に“空き家活用”の事業」 ～参院厚労委で田村厚労相 ・介護従事者の給与等「引き上げた」が６割超に ～2013年度介護従事者処遇状況等調査 ウェルフェアレポート 2014/3/10 ・2014年度予算案が自民・公明などの賛成多数で衆院を通過 ～国会 ・介護職の賃金「上げられる方向で検討していきたい」 ～参院予算委で田村厚労相 ・夜間支援体制加算「現場で困らない方法論を検討」 ～衆院厚労委で田村厚労相 ウェルフェアレポート 2014/2/25 ・「医療・介護総合確保推進法案」を閣議決定し国会に提出 ～政府 ・「2014年度を第一歩とし、社会保障制度改革に取り組む」 ～推進本部の初会合で安倍首相が決意 ・特養への参入規制の緩和に委員から異論が相次ぐ ～厚労省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」 ウェルフェアレポート 2014/2/10 ・「在宅医療・介護サービスの充実などに努める」 ～安倍首相が施政方針演説 ・「社会保障制度を次世代に」「医療介護の構造改革推進」 ～麻生財務相が財政演説、甘利担当相が経済演説 ・「医療と介護を一体的に見直す組織改正を夏から予定」 ～厚労省の木倉保険局長 ウェルフェアレポート 2014/1/24 ・消費税８％対応の介護報酬改定案を了承、厚労相に答申 ～社保審介護給付費分科会 ・社会福祉法人の第三者評価の義務化を求める意見が相次ぐ ～厚労省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」 ・「消費税率10％、今年中に決断していきたい」 ～安倍首相 ウェルフェアレポート 2014/1/10 ・「世界に誇る社会保障制度を守り、次世代に引き渡す」 ～安倍首相が年頭記者会見 ・施設従事者等の高齢者虐待件数が前年度より増え155件に ～厚労省が調査結果を公表 ・「安心で質の高い介護サービスの確保」など９主要事項 ～2014年度厚生労働省予算案 ウェルフェアレポート 2013/12/25 ・過去最大95.8兆円の2014年度予算案を閣議決定 ～政府 ・消費増税対応で初の「区分支給限度基準額」を引き上げ ～厚労省介護給付費分科会が報告案 ・社会保障制度改革「介護サービス等を向上させていく」 ～安倍首相 ウェルフェアレポート 2013/12/10 ・介護事業所の収支差率が低下傾向、給与費の割合は上昇 ～介護事業経営概況調査 ・「介護保険制度の見直しに関する素案」を提示 ～厚労省 ・ 70～74歳の医療費自己負担、「来年４月から２割」を主張 ～財政審 ウェルフェアレポート 2013/11/25 ・社会保障制度改革「プログラム法案」を可決、参院へ送付 ～衆議院本会議 ・予防給付の市町村移行、訪問・通所介護に限定する修正案 ～社保審介護保険部会に厚労省が提案 ・社会福祉法人の財務諸表の公表を義務化する案を提示 ～社会福祉法人の在り方等に関する検討会で厚労省 ウェルフェアレポート 2013/11/11 ・予防給付、2017年度までに全市町村で地域支援事業に移行 ～社保審介護保険部会に厚労省が提案 ・「乱暴に介護を切ると、予防効果が薄れ、重い介護度に」 ～衆院本会議で長妻議員が指摘 ・社会福祉法人は前年度比161法人増加し１万9,407法人に ～厚生労働省が「福祉行政報告例の結果」を公表 ウェルフェアレポート 2013/10/25 ・「社会保障制度改革プログラム法案」を臨時国会に提出 ～政府 ・「持続可能で安心できる介護保険制度に改革」 ～代表質問で安倍首相が答弁 ・「消費税の引き上げで在宅医療・介護の充実が可能に」 ～衆院予算委の基本的質疑で安倍首相 ウェルフェアレポート 2013/10/10 ・来年４月から消費税率８％への引き上げを表明 ～安倍首相 ・「障害者基本計画（第３次計画）」を閣議決定 ～政府 ・地域包括ケアの確立をテーマに介護保険部会に意見書提出 ～全国老人保健施設協会 ウェルフェアレポート 2013/9/25 ・特養の入居要件、「要介護３以上」に限定する案を提示 ～社会保障審議会介護保険部会で厚労省 ・在宅医療・在宅介護の推進など９項目を検討 ～規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ ・介護・福祉関連など国から地方への権限移譲の方針を決定 ～内閣府の地方分権改革推進本部 ウェルフェアレポート 2013/9/10 ・平成26年度予算で「地域包括ケアの着実な推進」等を要求 ～厚生労働省 ・平成26年度の「税制改正要望事項（案）」発表 ～厚生労働省 ・分科会設置し、社会福祉法人等の合併・再編推進など検討 ～産業競争力会議 ウェルフェアレポート 2013/8/26 ・介護職員の１年間の離職率、前年度より増えて17.0％に ～介護労働安定センターが「2012年度介護労働実態調査」の結果を発表 ・介護保険改革などの「プログラム法案」の骨子を閣議決定 ～政府 ・介護保険「要支援」サービスの市町村移行に前向きの見解 ～田村厚労相 ウェルフェアレポート 2013/8/9 ・社会保障制度改革の報告書を取りまとめ、安倍首相に提出 ～社会保障制度改革国民会議 ・平成26年度予算「社会保障も聖域とせず大胆に見直しを」 ～経済財政諮問会議が「平成26年度予算の全体像」発表 ・第６期介護保険事業計画策定に向け、担当者会議を開催 ～厚生労働省 ウェルフェアレポート 2013/7/25 ・「高額な投資は、医療と比べ総額、件数とも小さい傾向」 ～介護事業経営調査委員会が介護施設・事業所の設備投資調査を公表 ・高齢者の約６割が認知症になる可能性を感じ、対策を要望 ～内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」 ・田村厚労相に来年度の社会福祉予算の重点要望書を提出 ～全国社会福祉協議会 ウェルフェアレポート 2013/7/10 ・介護保険の給付費、過去最高を更新 ～厚生労働省「平成23年度介護保険事業状況報告」 ・高齢者世帯が1024万世帯と過去最多に ～厚生労働省「平成24年国民生活基礎調査」 ・日中20分未満の訪問介護、要件緩和等の再検討を要請 ～内閣官房地域活性化統合事務局 ウェルフェアレポート 2013/6/25 ・「成長戦略」「骨太方針」「規制改革実施計画」閣議決定 ～政府 ・「平成25年版 高齢社会白書」を発表 ～内閣府 ・ 特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について事務連絡 ～厚生労働省 ウェルフェアレポート 2013/6/10 ・定期昇給で給与等を引き上げた事業所が全体の63％に ～厚労省の社保審・介護給付費分科会が昨年度の処遇調査等を公表 ・国民会議の議論も示し、施設サービスや人材確保等を検討 ～厚労省の社保審・介護保険部会 ・今年度は受入れ最大人数の300人を設定 ～ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者の受入れ等について厚労省が公表 ウェルフェアレポート 2013/5/24 ・特養の内部留保、１施設あたり平均３億円余 ～社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で公表 ・すべての社会福祉法人の財務諸表を公表へ ～厚労省が規制改革会議で表明 ・軽度の要支援者への給付の見直しについて検討 ～厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会 ウェルフェアレポート 2013/5/10 ・社会福祉法人の財務諸表を公開へ――今年度中に具体策 ～規制改革会議で厚生労働省が表明 ・「社会福祉法人会計基準の制定について」を一部改正 ～厚生労働省 ・「サ高住」のサービス内容にばらつき ～高齢者住宅財団が実態について調査研究 ウェルフェアレポート 2013/4/25 ・介護保険のサービス範囲と自己負担割合の見直しを示唆 ～安倍首相が衆院予算委の締めくくり総括質疑で答弁 ・人口減少と高齢化に拍車、65歳以上が３千万人突破 ～総務省 ・成長戦略に基づき、育児休業を３年まで延ばすことを要請 ～経済界との意見交換会で安倍首相 ウェルフェアレポート 2013/4/10 ・介護士の処遇改善、「やりたいが、まず財源の確保」 ～田村厚労相衆院厚労委で答弁 ・待機児童解消の抜本的方策の具体化を田村厚労相に指示 ～日本経済再生本部第６回会議で安倍首相 ・データベースを構築して介護サービスの質を評価 ～とかしきなおみ厚生労働大臣政務官衆院厚労委で答弁 ウェルフェアレポート 2013/3/25 ・地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険事業を要請 ～厚生労働省 ・介護での一定以上所得者の自己負担の議論も ～社会保障制度改革国民会議 ・高齢者介護施設の「感染対策マニュアル」改訂 ～厚生労働省 ウェルフェアレポート 2013/3/11 ・介護報酬改定後、「収益減」31.3％ ～全日本民主医療機関連合会 ・社会福祉施設向け「サービス管理ガイドライン」を公表 ～東京都 ・「自殺」の死因割合、医療・福祉の女性がトップ ～厚生労働省 ウェルフェアレポート 2013/2/25 ・社会福祉施設等の防火安全体制の徹底を要請 ～厚生労働省 ・岡山市を全国初の在宅介護「総合特区」に ～内閣府 ・複合型サービス事業所開設の手引を作成 ～日本看護協会 ・社会福祉事業・介護施設等の貸付利率0.10％引き下げ ～厚生労働省 ・待機児童対策で保育園紹介アドバイザー配置 ～広島市 ウェルフェアレポート 2013/2/12 ・2013年度予算案、福祉等は0.8％減の５兆2,630億円 ～政府 ・介護職の喀痰吸引等で10分の1を医療費控除 ～厚生労働省 ・医療・介護連携型サ高住モデル事業募集 ～東京都 福祉保健局 ウェルフェアレポート 2013/1/25 ・平成24年度サ高住整備事業、応募・交付申請受付期間延長 ～国土交通省 ・定期巡回・随時対応、サービスの特徴等周知必要 ～三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング ・宅幼老所の推進へ向けて取組事例を公表 ～厚生労働省 ・保育施設における事故、負傷等では５歳が最多 ～厚生労働省 ウェルフェアレポート 2013/1/10 ・ケアマネ資質向上で中間報告書 ～介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会 ・定期巡回・随時対応、実施事業所７、利用者177人増 ～厚生労働省 ・高齢者虐待防止の対策を通知 ～厚生労働省 ウェルフェアレポート 2010/2/10 ・看護師の権限の法改正「来年度は時期尚早」 ～厚労省「チーム医療の推進に関する検討会」 ・特養入所者の負担軽減措置、延長へ ～政府閣議決定・介護保険法施行法改正案 ・処遇状況調査の分析方法を提言 ～社保審・介護給付費分科会 ・要介護認定見直し検証への見解を発表 ～日本医師会定例記者会見 ウェルフェアレポート 2010/1/25 ・介護基盤の整備や地域包括ケアの確立を目指す ～厚生労働省2010年度予算案 ・高齢者への訪問介護サービスについて通知 ～厚生労働省 ・後期高齢者支援金の総報酬割導入に反対する声明文を発表 ～健康保険組合連合会 ・年度内に医療・介護を併せた議論の場の創設を表明 ～長妻厚生労働相 ・医療・介護などの規制・制度改革に関する分科会を設置 ～政府・行政刷新会議 ・国保保険者の都道府県への移行を巡り意見割れる ～高齢者医療制度改革会議 ウェルフェアレポート 2009/12/25 ・介護施設の設備および運営に関する基準の一部を条例に委任 ～政府「地方分権改革推進計画」 ・規制改革会議、改革課題を新政権に意見具申 ～政府・規制改革会議 ・政府、障がい者制度改革推進本部を設置 ～政府 ・介護報酬の７％引き上げを要望 ～全国保険医団体連合会 ・「2010年度予算重要要点」に介護職員の処遇改善を明記 ～民主党 ・介護職員の労働環境に即したキャリアパスの策定を提案 ～厚労省「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」 ウェルフェアレポート 2009/12/10 ・有床診療所の入院基本料底上げを要望 ～日本医師会・今村常任理事 ・医療・福祉の月間現金給与総額は前年比1.6％減 ～厚労省「毎月勤労統計調査」 ・要介護状態の受給者数、増加傾向続く ～厚生労働省「介護給付費実態調査月報」 ・認知症高齢者グループホーム整備・運営事業者を決定 ～東京都 ・インドネシア人看護師200人・介護福祉士300人を受入れ予定 ～厚生労働省 ・2009年度の社会福祉施設等施設整備の内示件数、25件に ～厚生労働省 ・ＮＰＯ法人に対し事業者の指定を取り消し ～埼玉県 ウェルフェアレポート 2009/11/25 ・政府の事業仕分け前半結果 ～政府行政刷新会議ワーキンググループ報告 ・介護職員処遇改善交付金、申請率伸び悩む ～厚生労働省 ・第１号被保険者数、増加傾向が続く ～厚生労働省「介護保険事業状況報告」 ・介護関連基金669億円を創設 ～東京都 ・都内特養の25％が外国人介護者を雇用 ～東京都社会福祉協議会 ・障害児福祉手当関連の受給者数が増加傾向に ～厚生労働省「福祉行政報告例」 ・駿河湾地震時の高齢者施設・行政間連携に課題 ～静岡県 ウェルフェアレポート 2009/11/10 ・政府が「緊急雇用対策」を決定 ～政府・緊急雇用対策本部 ・社会福祉施設整備などの予算を大幅増 ～東京都 ・介護報酬引き上げにより67.2％の事業所が処遇改善 ～北海道函館市事業所調査 ・介護・福祉施設基準、９割を自治体判断に ～厚労省・対応方針 ・受給者数、給付費ともに微増傾向続く ～厚労省「介護給付費実態調査月報」 ・失業者の職業訓練、介護枠が不足 ～厚労省・中央職業能力開発協会 ・介護職員処遇改善交付金制度の一部変更を公表 ～厚労省 ・歩行動作補助ロボット、四国で初の導入 ～香川県善通寺市「ハートフルねんりん荘」 ウェルフェアレポート 2009/10/26 ・社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院が公的病院グループに ～厚生労働省 ・医療・介護事業所の倒産件数が過去最多 ～帝国データバンク倒産情報 ・社会福祉施設への地デジ整備補助事業停止 ～厚労省社会・援護局 ・介護費等の総額は6,237億円 ～国民健康保険中央会 ・介護職員の処遇改善に言及 ～厚労省足立政務官 ・在宅療養支援のモデル事業を４病院で実施 ～東京都 ・障害者を農業分野で雇用 ～山形県・秋田県 ウェルフェアレポート 2009/10/13 ・自治体に要介護認定の再申請を勧奨 ・医療・福祉セクターの8月分給与総額は26万3,352円 ・介護サービス費用は１人18万3,400円 ・老人ホーム定員総数1万1,550人増 ・介護報酬改定後の給与水準を調査 ・市役所食堂で障害者の就労支援 ・老人福祉関係、アスベスト未措置が11施設 ウェルフェアレポート 2009/9/25 ・社会保障費2,200億円抑制の廃止などで政策合意 ～民主、社民、国民新3党連立政権 ・報告書案に修正求める意見が相次ぐ ～今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 ・障害者自立支援法廃止へ 新制度の設計着手 ～長妻昭厚生労働相 ・女性４人に１人が６５歳以上 ～高齢者人口推計 ・後期高齢者の廃止手順の検討を指示 ～長妻昭厚生労働大臣 ・社会福祉施設等の防火対策に係る調査結果 ～消防庁 ・新政権誕生に日本医師会が見解を発表 ウェルフェアレポート 2009/9/10 ・2010年度概算要求、抜本的に見直し ・「ガイドライン策定の方向」10月末までに都道府県へ通知 ・2007年度の国民医療費は前年度比3％の増加 ・医療法人の高専賃、法改正で経過措置 ・保育所における感染症対策ガイドラインを発表 ・介護雇用管理改善等計画の一部を改正 ・医療経済フォーラム・ジャパン主催 第八回公開シンポジウムのご案内 ウェルフェアレポート 2009/8/25 ・介護療養施設廃止に76.8％が反対 ～日本慢性期医療協会「衆議院議員アンケート」 ・介護施設の雇用管理改善策などを報告 ～厚生労働省「介護分野における雇用管理モデル検討会」 ・来年度診療報酬改定の要望書に対し厚労省から指摘事項 ～日本病院団体協議会 ・検討班を設置し来年度報酬改定に向け議論急ぐ ～厚生労働省「医療・介護改革調整会議」が初会合 ・施設ごとに研修責任者の配置を ～日看協が厚生労働省に予算措置を要望 ・社会医療法人の附帯業務法人税非課税など26項目を要望 ～日医が「平成22年度医療に関する税制に対する意見」承認 ウェルフェアレポート 2009/8/10 ・医療・福祉分野にも大きく影響 ～2009年度衆院選マニフェスト ・先進的事業に140億円、介護療養型の転換は1件 ～「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」内示 ・介護サービス受給者が451万人で過去最高を更新 ～厚生労働省「2008年度介護給付費実態調査結果の概況」 ・要介護認定新基準、大幅修正へ ～10月1日をめどに、経過措置を同時に解除 ウェルフェアレポート 2009/7/27 ・新基準により軽度判定が増加傾向 ～要介護認定の見直しに係る検証・検討会 ・「医療・福祉」の現金給与総額は0.1％増 ～厚労省「毎月勤労統計調査5月分結果確報」 ・「慢性期医療病床の増床」は全政党が賛成 ～日本慢性期医療協会のアンケート調査 ・医療法人の高専賃に経過措置 ～居住安定確保法改正で厚労省 ・短時間正職員も社会保険適用可能 ～厚労省・社保庁が通知 ・与党、障害者虐待防止法案を提出 ～野党も対案提出へ ウェルフェアレポート 2009/7/10 ・社会保障費2,200 億円抑制は事実上撤回 ～政府、「骨太の方針2009」を閣議で決定 ・2割近くの病院で「短時間正職員制度」を導入 ～日本看護協会調査 ・「在宅療養支援ステーション」（仮称）創設など要望 ～訪問看護推進連携会議 ・運用指針大幅改定で、自治体に戸惑い ～新型インフルエンザ対策担当課長会議 ・老健局の介護保険課と計画課の名称変更 ～厚生労働省 ・介護職員処遇改善交付金(仮称)は1人あたり月額1.5万円 ～社会保障審議会介護給付費分科会 ウェルフェアレポート 2009/6/25 ・特養での医療行為、モデル事業実施へ ～来年度の本格実施目指す 厚労省 ・西澤会長が入院基本料の大幅増を要望 ～全日本病院協会代議員会・総会 ・老健施設での医療保険の利用を可能に ～全老健「高齢者ケア懇話会」報告書 ・ＮＰ導入や医療クラークの普及促進等を要望 ～規制改革会議 ・老人福祉事業者倒産 過去最高 ～帝国データバンク ・高齢者居住安定確保計画 マニュアル案を提示 ～厚労省・国交省 ・国や自治体、制度次々設置 ～介護基盤人材確保等助成金等 ウェルフェアレポート 2009/6/10 ・厚生労働省分割案、策定先送り ～河村官房長官「組織図出さない」 ・社会保障費抑制問題、委員間で意見分かれる ～財政構造改革部会 ・民間議員が安心社会実現に向けた提言を提出 ～経済財政諮問会議 ・小規模介護施設の整備などを求める ～全国介護保険担当課長会議 ・介護分野などに職業訓練枠を拡充 ～厚生労働省「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」 ・厚生労働が若年性認知症対策でモデル事業創設 ～デイサービス施設に補助 ・次期改定に向け、慢性期医療の評価について議論始まる ～慢性期入院医療の包括調査分科会 ウェルフェアレポート 2009/5/25 ・特別区長会が低所得高齢者向けの支援策の充実を要望 ～施設整備の促進や広域での問題解決の検討も ・麻生首相、厚生労働省分割案の検討を指示 ～与謝野氏は分割案作成に着手する考えを表明 ・「介護従事者処遇等調査」についてヒアリングを実施 ～介護給付費分科会調査実施委員会 ・フィリピン人介護福祉士・看護師候補者273人来日 ～インドネシアに続き２例目 ・後期高齢者医療制度に関する全国組織が来月発足 ～初代会長は横尾俊彦多久市長 ・岡山県の無届けの16施設、有料老人ホームに該当 ～消防法違反の14施設に是正を指導 ・「改革ガイドラインの要件緩和を要求していく」、邉見会長 ～2009年度全国自治体病院協議会定時総会 ・福祉貸付利率を0.1％引き上げ ～福祉医療機構 ウェルフェアレポート 2009/5/11 ・2009年度介護報酬改定の結果検証などを9月末に実施 ～介護給付費分科会調査実施委員会 ・介護施設に定借権活用、地代の前払い金を一部助成 ～厚生労働省、本年度補正予算案に120億円計上 ・介護サービス事業者の業務管理体制整備の届出を義務化 ～厚生労働省 ・市町村独自の介護報酬算定 ～厚生労働省が11市町村を認定 ・地域医療の再生や介護、子育て支援強化 ～与謝野財務・金融・経済財政相財政演説 ウェルフェアレポート 2009/4/27 ・介護・医療などで140万－200万人の雇用創出 ～麻生首相「未来開拓戦略」表明 ・介護報酬20％増、給与４万円増の要求へ ～川合全国老人保健施設協会長 ・介護労働者の待遇改善など、介護・医療で５項目 ～民主党が緊急経済対策 ・要介護認定新基準の見直しについての検証開始 ～厚生労働省検討会 ・介護認定「誘導」の文書作成が明らかに ～厚生労働省 ・老人ホームのスプリンクラー設置支援 ～280億円の基金創設へ 厚労省 ・介護のための短期休暇制度の新設などが柱 ～育児・介護休業法改正案要綱示す ・インドネシア人介護福祉士ら 受け入れ募集締切りを延期 ～国際厚生事業団 ・「未来開拓戦略」を決定、介護人材3年間で30万人増 ～経済財政諮問会議 ・自民党、介護保険制度見直しを検討 ～国・地方の公費と保険料で50％ずつ負担の見直し ・603団体837病院が改革プラン策定済み ～公立病院改革プラン策定状況 ・病院対象の融資枠を最大７億2,000万円に拡大 ～福祉医療機構 ウェルフェアレポート 2009/4/10 ・介護施設の整備で景気対策へ ～経済危機克服のための「有識者会合」 ・追加経済対策の施策に介護拠点整備など ～麻生首相会見 ・無届け施設の実態把握と社会福祉施設を緊急調査 ～群馬高齢者施設火災 ・自治体によるローカルルールを問題視 ～鈴木老人保健課長 ・元看護課長に有罪 患者つめ切除は「看護でない」 ～福岡地裁小倉支部判決 ・広域連合で全国初のＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取得 ～東京都後期高齢者医療広域連合 ウェルフェアレポート 2009/3/25 ・「介護参入特定労働者」１年間雇用で100万円支援 ～「介護未経験者確保等助成金」拡充 厚生労働省 ・介護福祉士養成コースを実施 ～厚生労働省 ・男性介護者を支援する全国ネットワーク発足 ～調査研究、政策提言など推進へ ・小原病院、介護福祉士手当を10倍に ～看護アシスタントの拡充図る ・要介護認定新方式は実情と剥離 ～認知症の人と家族の会 厚労省に意見書提出 ・要介護認定の見直しでＱ＆Ａ ～2008年12月介護給付費実態調査 ・医療・福祉貸付利率を0.1％引き下げ ～福祉医療機構 ウェルフェアレポート 2009/3/10 ・健康分野の成長戦略を集中審議 ～経済財政諮問会議 ・老健は人材育成の場として他施設と差別化を ～地域モデル事業報告会 全老健 ・専門職多ければ20％加算 ～厚生労働省が障害福祉サービス報酬改定案 ・介護・介護予防サービス利用者は約381万人で増加傾向 ～2008年12月介護給付費実態調査 ・医療・福祉の現金給与総額 全産業平均を上回る ～厚生労働省の毎月勤労統計調査 ウェルフェアレポート 2009/2/26 ・介護サービスの質をどう指標化するか ～医療経営セミナー「介護報酬改定への対応と課題」 ・2009年度改定で人材確保と業務管理体制の整備を ～宮島老健局長 全国担当課長会議 ・医療・福祉貸付利率を年0.1％引き上げ ～福祉医療機構 ・特別養護老人ホームにおける医療ケアについて議論 ～厚生労働省検討会 初会合 ・1日平均在院患者数は2ヶ月連続減少 ～一般病床の在院日数は横ばい 病院報告（2008年9月分概数） ・3次救急との連携モデル事業で病床回転率向上に貢献 ～日本慢性期医療協会 ・障害福祉サービスの報酬改定案まとまる ～厚生労働省 ・東京都が福祉・保険・医療7分野での重点施策まとめる ～周産期医療対策など 「福祉保健の新展開2009」 ウェルフェアレポート 2009/2/10 ・一定の社会福祉法人への高優賃の賃貸が可能に ～高齢者の居住の安定確保法一部改正案が閣議決定 ・見守りによる生活支援サービスも必要に ～国交省｢社会資本整備審議会｣が住宅対策で答申 ・厚労省社会・援護局の2009年度予算案は2兆1,667億円 ～柱は｢福祉・介護人材確保対策の推進｣ ・医療・介護の雇用拡大に向けPT設置 ～厚生労働省 ・療養病床の病床別平均在院日数12.5日延伸 ～2008年8月の病院報告 ・介護・介護予防サービス利用者は378万人 高水準で推移 ～介護給付実態調査月報10月分 ・都内福祉施設などに無利息貸付 ～｢東京緊急対策2｣ 運営資金で5,000万円まで ・2008年12月の医療・福祉新規求人は3.3％増 ～厚生労働省｢一般職業紹介状況｣、総務省｢労働力調査｣ |
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